米証券大手リーマンが経営破綻＝巨額損失引き金、破産法申請へ－救済協議が決裂

　【ニューヨーク15日時事】業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、自力再建を断念し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした信用不安の嵐は収まる気配を見せず、老舗証券会社の経営破綻（はたん）へと発展。世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至だ。
　リーマンは、サブプライム問題に伴う市場の混乱で、保有資産の価値が低下して評価損が拡大。損失処理を進めた結果、四半期ベースで2期連続の赤字計上を強いられた。このため、外資との増資交渉を進めたが決裂し、財務状況の改善が望めない状況となった。
　事態を憂慮した米政府・連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関トップをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。しかし、公的支援を条件にリーマン買収を目指した英金融大手バークレイズが交渉を断念するなど一連の協議は不調に終わり、リーマンは破綻に追い込まれた。　(yahoo)